ミスミグループが製造業の課題解決に提供するデジタル機械部品調達サービス「meviy(メビー）」は、ユーザー数10万人以上に利用され、第9回ものづくり日本大賞の内閣総理大臣賞の受賞をはじめとする高い評価を受けています。製造業の調達部門におけるデジタルトランスフォーメーションはいかにして生まれ、そして多くのユーザーに活用されるに至ったのでしょうか。
PLAZMAでは、その立ち上げから牽引してきた株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員 ID企業体社長 吉田光伸氏をお招きし、meviyの本質と、その成長を支えた営業およびマーケティング改革について、お話をお伺いしました。聞き手はトレジャーデータ株式会社 副社長 執行役員の田井義輝が務めます。
ミスミグループの創業は1963年。FA（ファクトリーオートメーション）の現場で必要とされる機械部品や、工具・消耗品の製造および販売を事業の中核とし、社員数は1万2,000名、売上高は約3,700億円のグローバル企業です。3,000万点以上の商品を取り扱う品揃えは世界最大級で、さながら「製造業のAmazon」とも例えられます。多種多様な材質や寸法のバリエーションは、800垓（1兆の800億倍）に上ります。
売上の大部分は受注生産で、標準的な納期は2日。高度な生産システムとグローバルなサプライチェーンが、グローバルでの納期遵守を可能にしています。現在の利用者数は33万社、製造業においては、電気、ガス、水道と並んでミスミと言われるほど、まさにインフラとしての役割を担っています。
元来ミスミグループはカタログ販売に強い会社ですが、近年meviyというデジタル機械部品調達サービスを通して、製造業にデジタルトランスフォーメーションをもたらし、課題解決を目指しています。吉田氏は、製造業のバリューチェーンにおいて、設計や製造、販売のデジタル化が進んでいるなか、大きく遅れをとっているのが調達部門であると指摘します。製造業におけるFAXの利用率は98％と非常に高く、アナログなままのプロセスが多くの時間を浪費しています。調達の領域が、製造業全体の生産性を低下させるボトルネックになっているのが実情です。
製造業の戦い方は転換期にあります。Japan as No.1と呼ばれていた1980年代、日本では豊富な労働力が長時間働き、成果を上げてきました。しかし、2020年代以降労働人口は減少し、働き方改革により一人あたりの就業時間も最適化されます。求められているのは労働生産性の劇的な向上であり、そのカギが「調達のプロセス」であると吉田氏は説明します。
では、デジタル部品調達サービス「meviy」は、FAX中心のアナログな調達のプロセスに、どのようにデジタルトランスフォーメーションをもたらそうとするのでしょうか。meviyが実現するのは、製造業における顧客側と生産側という2つのイノベーションです。
meviyは、手間と時間がかかっていた従来の機械部品調達の工程を、あたかもネットショッピングで物を買うように簡単にします。
2023年2月時点で、meviyには10万人以上のユーザーが登録し、1,100万件以上の設計データがアップロードされています。活用されている業界は、自動車、機械、電子、電気、教育、化学、医療など広範です。直近では「ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞」のほか、meviyは様々な賞を受賞しました。meviyが、人手不足に悩む日本の製造業の課題解決に大きく貢献するソリューションと評価されている証左と言えるでしょう。
ミスミはどのようにしてmeviyを10万人以上のユーザーが利用するサービスに育てたのでしょうか。従来の事業では既存のカタログ販売が圧倒的に強く、meviyがサービスを開始した2019年当初、新規事業であるmeviyの認知度は当然ゼロ。吉田氏はその営業とマーケティングの組織もゼロから作っていったと説明します。
（本稿は、2023年3月23日に開催された「日刊工業新聞・トレジャーデータ共催 製造業の営業・マーケティング改革 製造業の営業スタイルを抜本的に変えるためのオンラインセミナー」収録セッションから内容を編集して掲載しています）