人間がAIを使う時代から、AIが自律的に仕事を担う時代へ。2026年10月20日、トレジャーAIの年次イベント「Treasure Data Connected World 2026 -Empower-」では、今後2〜3年で訪れるビジネスの未来像が示された。
参加登録者は過去最多となる約4,000人。多彩なセッションに先立つオープニングキーノートには、共同創業者で米国本社CEOの太田一樹、日本法人CEOの三浦喬をはじめ、トレジャーAIの幹部が登壇。経営、マーケティング、プロダクト、それぞれの視点から、AI時代のビジネスを切り拓く最新の製品・機能を発表した。
「今回のテーマはEMPOWER（エンパワー）です」。宮野はCMO／CBOとして、導入企業へのコミットメントとなる、次の一年のテーマを掲げた。
目まぐるしく変化するAI時代だからこそ、トレジャーAIは人と企業の能力と可能性を引き出すために、全力を注いでいく。その実現に向け、社員一丸となって導入企業に伴走していくことを約束した。
こうした姿勢の根底にあるのが、創業以来、大切にしてきた「おもてなしの精神」だ。
トレジャーAIは、2011年に3人の日本人がシリコンバレーで創業。以来、「お客様の成功なくして、自社の成長はない」という考えのもと、プロダクトの開発やサービスの提供に力を注いできた。
「おもてなし」は、トレジャーAIのさまざまな取り組みで実践されている。ここで宮野が挙げたのは、導入企業同士のつながりを生み出すコミュニティだ。現在、年間60回以上のイベントを開催し、満足度は99％以上、NPSは74を超えている。
また、宮野は「お客様を成功させたい」という思いを形にしたトレジャーAIの公式マスコットキャラクター「トレニャー」もお披露目。無機質な印象を持たれがちなAIと導入企業をつなぎ、「おもてなし」と「インサイト」を届ける存在だ。
製品開発と事業成長を統括するRafael Floresは、Treasure AIのソリューションで、一連のマーケティング業務を完結させるプロセスを示した。ブランドの立ち上げから顧客へのアプローチまで行うライブデモを、Director of Product Managementの高橋とともに披露した。
高橋は、自然言語でデータ分析などを行うTreasure AI Studioを用い、日本での上質な滞在、特別な体験を提供する架空の旅行ブランド「Tokimori」を設計していく。ブランドの概要を入力すると、AIからブランドストーリーとともに4つの体験プランが提案された。
続いて進めたのが、顧客セグメントに合わせたプランの提案だ。高橋は、来場者が事前登録した所属部門や業界などの属性情報をサンプルとして用い、開発中のシミュレーションを実施。マーケティング部門には自然からインスピレーションを得る体験、営業部門には人とのつながりを深める体験など、それぞれに適したプランがAIによって示された。
高橋は再びTreasure AI Studioに指示を送り、メールからWebサイトへ顧客を誘導するカスタマージャーニーを生成。CDPと連携するMAツールのEngage Studioを用いて、セグメントごとに画像やメッセージをアレンジしながら、メールを作成する様子も披露した。
次に、Treasure AIの新製品「Personalization AI Suite」を活用し、訪問者に応じてランディングページの画像や説明文を出し分ける設定を行った。これにより、メールからWebサイトまで、一貫してパーソナライズされた顧客体験を提供できる。
最後に施策を実行すると、会場の聴衆のスマートフォンに「Tokimori」からのメールが実際に届いた。
ライブデモで示されたのは、ブランドの企画から顧客分析、施策の設計、コンテンツ制作、配信まで、一連のマーケティング業務がTreasure AIの中で実行できる世界だ。Rafael Floresは、これらの作業をTreasure AI StudioのUI上で完結する点を強調した。
Rafael Floresは最後に、メールの送信数ではなく、クリックなどのエンゲージメントに基づく新たな課金方式への移行方針を紹介。あわせて、Webサイトのパーソナライズツールの一般提供開始も明らかにした。
続いて登壇した太田一樹は、トレジャーAIが担う社会的な役割から語りはじめた。
導入企業の先にいる生活者に便利で安全な体験を届けるとともに、増加するサイバー攻撃から膨大なデータを守ることも、重要な使命だと語った。
そのうえで太田は、AIの急速な進化を踏まえ、今後2〜3年の未来予測へと話を進めた。太田は学生時代、IBM製のスーパーコンピューター「Blue Gene」に触れた経験を持つ。
当時のスーパーコンピューターは巨大な設備で、何十億円もの費用を要した。しかし約20年が経ち、それを上回る計算能力が、今では弁当箱ほどの大きさのコンピューターで実現できる。太田は4,000〜6,000ドルのNVIDIA製「DGX Spark」を自宅に2台設置し、LLMを稼働させていると明かした。
半導体の集積度が約2年ごとに倍増するという「ムーアの法則」に象徴されるように、コンピューターは急速に高性能化・小型化・低コスト化を続けてきた。一方、AIはそれをはるかに上回り、人類史上最も速くコモディティ化している技術だと太田は指摘する。AIの利用コストは年間約100分の1になるペースで低下しているという。
例えば、Rafael Floresのデモでも披露された、AIによるマーケティングメールの生成は、1年前には約10分の時間、約100ドルの費用を要したが、現在は10〜20秒、約1ドルで実行可能だという。さらに太田は、来年には1秒以下、0.01〜0.1ドルで生成できるようになるとの見通しを示した。
ただ、こうした指数関数的な変化を、人間が認識するのは難しい。太田は「茹でガエル」に例え、私たちが気づかないうちに、AIの進化が社会を大きく変えてしまう可能性に注意を促した。
例えば、Google検索でも検索結果をクリックせずに「AIによる概要」で確認を済ませるなど、情報収集のあり方はすでに変化している。商品やサービスを選ぶ際にも、企業のWebサイトを訪れる前に、AIの回答を参考にする人が増えている。太田は、企業は人間だけでなく、AIにも自社の製品やサービスを知ってもらう必要があると、マーケティングの転換を訴えた。
トレジャーAIでも、変化への対応を進めている。その一つが、自社で運営する「CDP.com」だ。AIでCDP業界の最新ニュースを収集し、価格比較表やユースケースを構造化するなど、AIにも理解しやすい形で情報を整理・公開している。
さらに太田は、今後6〜12カ月で、AIアシスタントの普及が加速し、生活者に代わって行動するようになると予測した。
従来のAIは情報の検索や回答が中心だったが、AIアシスタントは実際のアクションまで担う。例えば、観たい映画と希望する日時、人数を伝えるだけで、AIがブラウザを操作してチケットを購入する。他にもメールやカレンダーと連携して、さまざまな手続きを自律的に実行するようになるという。
企業のWebサイトを訪れ、情報を調べるのは、人間だけではなくなる。太田は、人間中心のインターネットからAI中心のインターネットへ、今まさに転換点を迎えている可能性を指摘した。
太田はCDPの利用でも、今後12〜18カ月で、主体が人間からAIへと逆転すると見通す。現在はアクセスの約95％が人間によるが、SQLの記述やデータ分析などは、既にAIのほうが速く正確、低コストで実行できる。
そこでトレジャーAIが重視しているのが、人間だけでなく、AIが使いやすいソフトウェアの開発だ。「ヘッドレス利用」が可能な状態を目指し、その一環としてClaude CodeやCodexなどコーディングAIからTreasure AIを操作できるコマンドラインツールを提供。さらに今回、SlackやMicrosoft Teams、ChatGPT Enterpriseなどの外部環境からTreasure AIの機能を利用できる「エージェントゲートウェイ」を発表した。
外部のAIエージェントがTreasure AIの機能を適切に使いこなせるよう、あわせて提供するのが「スキル」だ。特定の業務に必要な知識や作業手順をAIに提供する仕組みで、セグメントやカスタマージャーニーの設計、メールやランディングページの制作、SQLの記述・最適化など、400社以上へのCDP導入で培ったノウハウを落とし込んでいる。
さらに太田は、AIによるデータ連携の変化にも言及した。
従来は、さまざまなシステムに分散する顧客データを一カ所に集約し、分析・活用することが重視された。しかし、AIが都度データを各システムから直接取得できるなら、必ずしもすべてを集約する必要はない。ガバナンス面など、データ集約のメリットは残るものの、その必要性は変わりつつあるという。
例えば、CDPにある顧客データだけでなく、ERPが持つ会計データや他のシステムにある在庫情報などもAIが直接取得し、組み合わせて活用すればよい。これにより、事前にデータを集約する工数を減らしながら、マーケティングや営業活動の可能性を広げられる。
トレジャーAIはこうした変化を見据え、Treasure AI Studioによる外部システムとの接続を強化した。CRMやメール配信システム、Google Analytics、Search Console、広告プラットフォーム、データウェアハウスなどに対応するコネクタを拡充。CDPの内外にあるデータをAIが横断的に活用できる環境を整えている。
太田はその他にも、AIとの協働で蓄積した知識をチームで共有する「Shared Work Folder」、AIエージェントのセキュリティ・ガバナンス強化、OpenAIとの提携による対応モデルの拡充などを発表した。
このように、トレジャーAIはさまざまな機能強化を逐次進めている。しかし、これらは「あくまで漸進的な改善にすぎない」と太田は言う。最後に、AIが自律的に業務を担う「デジタルワーカープラットフォーム」の構想を示し、デモを披露した。
前述のようにAIのコモディティ化が進めば、人間とソフトウェアの関係が大きく変わる。従来は人間がソフトウェアを操作して仕事を進めていたが、これからは複数のAIが作業を担い、人間はそれを管理する。
デモでは、マーケティングアナリスト、チャネルマーケター、ウェブマーケターという3人のデジタルワーカーが登場。それぞれに役割や権限、行動上の制約、稼働スケジュールが設定されている。CDPに蓄積された顧客データの分析から、メール、ランディングページ、バナーの制作まで、互いに連携しながら業務を進める様子を示した。
トレジャーAIは創業からの約15年間で、バッチ処理からリアルタイム処理、ゼロコピー、オープンカタログへとデータ基盤を進化させてきた。その上で、Treasure AI Studioを通じて、データの収集・統合・理解／分析・意思決定・施策実行・学習という一連のサイクルをAIで支援する仕組みを構築した。
今後は、デジタルワーカープラットフォームによって、複数のAIが主体となり、サイクルを回していく。AIが得意な業務は24時間任せ、人間はAIに仕事のやり方を教え、その働きを管理しながら、より創造的な仕事に力を注ぐ。
太田は、将来的には人間がソフトウェアのUIを直接操作する機会が大幅に減ると予測する。AIがセグメントやカスタマージャーニーを設計し、顧客にアプローチして、企業の成果を高めていく。こうした未来を顧客とともに実現したいと語り、自身のプレゼンテーションを締めくくった。
最後に登壇したのは、トレジャーAIの国内事業を統括する三浦喬。ここまでのセッションを受け、日本市場におけるデータとAIの未来について語った。
冒頭、三浦はトレジャーAIの日本市場での実績を紹介した。国内CDP市場で9年連続シェアNo.1を獲得、市場シェアは前年の約44％から約47％に拡大した。
さらに、Treasure AIに格納される国内の顧客プロファイル数は1億人を突破した。三浦はこうした成長を支えてきたユーザー企業への感謝を述べた。
続いて三浦は、AIを実際の業務で活用するために必要な要素について説明した。
三浦によれば、人間の平均IQ（知能指数）が100であるのに対し、最新のAIモデルは130程度。しかし、人間も頭がよいだけで仕事はできないのと同じように、AIが人間の代わりに業務をするためには、知能だけでは足りない。今後求められるのは、質問に答えるだけのAIではなく、自律的に現場の課題を解決する実務家AI、すなわちデジタルワーカーだ。
その実現には、「知能」に加えて、顧客の過去を知る「記憶」、施策を実行する「手足」、現場の状況を捉える「知覚」という4つの要素が必要になる。三浦は、国内で1億件もの顧客プロファイルを管理する実績と、CDPの機能を進化させてきたノウハウが、他社にないデジタルワーカーを実現する強みだと強調した。
三浦は、AIに「記憶」や「知覚」が加わり何が変わるのかを、ビジネスイベント来訪者へのサンクスメールを例に説明した。
レベル1は、知能だけで生成されたメッセージ（LLM単体）。テンプレートにAIがイベント名やテーマを挿入するだけで、ひと目で全員共通だとわかる機械的な内容だ。このように従来の自動化では、規模を拡大するほどコミュニケーションが画一的になる。かといって、個別対応を増やせば手間がかかるというジレンマがあった。
レベル2は、知能に記憶をかけ合わせてつくったメッセージ（LLM×参加履歴）。AIがCDPに蓄積された参加者の関心テーマや参加セッションなどの情報を参照し、一人ひとりに合わせたメールを生成する。受け手に「自分の関心を理解してくれている」と感じてもらえる内容だ。
レベル3は、知能と記憶に知覚を加えたコミュニケーション（会話メモ×LLM）。AIがCDPの情報に加え、Treasure AI Voiceで取得した会場での会話データも組み合わせる。生成されるのは、ブースで相談した具体的な課題や背景を理解し、解決に向けた次のアクションまで盛り込んだメールだ。
三浦は、こうした「自動化と人間らしさの両立」こそが、AI時代の自動化の姿だと強調した。
三浦はさらに、Treasure AI Voiceによる会話の可視化は、顧客体験の向上といった「攻め」の活用だけでなく、コンプライアンスの強化や現場の保護など「守り」にも役立つと説明した。
組織内の「伝言ゲーム」では、報告者のバイアスや忖度によって事実が歪められ、経営判断を誤らせる原因にもなる。また、密室での巨額詐欺事件や、カスタマーハラスメント対策の義務化に触れ、現場の情報がブラックボックス化したままでは、適切な経営判断や従業員の保護が難しくなっていると指摘した。
会話の可視化は従業員を監視するためではなく、現場を守り、個々の地道な努力を正しく評価するためのものだ。三浦は、暗黙知を組織知に変えることが企業にとって重要だと訴えた。
Treasure AI Voiceは、工場での技能伝承、顧客フォローアップの質と成約率の向上、スタッフの育成、店舗での機会損失の把握など、幅広い業務で活用が始まっている。トレジャーAI自身も、営業担当者と顧客の会話をAIで分析し、組織知として蓄積。人材の適正な評価や、一人ひとりに最適化したAIコーチングにも役立てている。
今後はさらに音声領域の企業との共創を拡大し、会議室や店舗、コールセンターなど、さまざまな環境で会話データを取得できる仕組みを整えていく方針だ。
三浦は、Treasure Data Connected World 2026の来場者限定で、Treasure AI Voiceのスターターパッケージを月額980円から提供すると発表。現場で活躍する一人ひとりが「知覚」の力を活用できるよう、導入のハードルを下げる考えを示した。
三浦はさらに、AIによって広がるCDP活用の可能性に言及した。Treasure AI利用企業の60％がTreasure AI Agent、30％がTreasure AI Suiteとの併用を開始。マーケティングオートメーションの運用工数を30％、配信単価を50％削減した事例もあるという。
従来は、CDPで顧客セグメントを細分化しても、それぞれに合わせたコンテンツを人間が制作する必要があった。しかし、今ではAIが一人ひとりに合わせたコンテンツを生成し、人間は専門知識がなくても自然言語で施策を実行できる。
最後に三浦は「Beyond CDP」を掲げ、プロダクトの方向性を示した。顧客の長期記憶を担うCDP、現場の状況を捉えるTreasure AI Voice、施策を実行するAI SuitesとAI Agentを組み合わせ、デジタルワーカーが企業の業務を自律的に支える「エージェンティック・エクスペリエンス・プラットフォーム（Agentic Experience Platform）」へと、Treasure AIは進化していく。