トレジャーデータ、LINE株式会社と業務提携契約を締結

クッキーレス時代を見据えたデータクリーンルームソリューションの共同開発および「LINE」活用促進に向けたデータ連携強化とソリューション開発を推進

米国トレジャーデータ（本社：米国カリフォルニア州マウンテンビュー、CEO：太田一樹、以下トレジャーデータ）は、2022年5月18日、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛、以下、LINE）と業務提携契約を締結しました。本業務提携を通じて、両社はプライバシー保護と企業のマーケティングニーズの両立を実現するデータクリーンルームソリューションを共同で開発するとともに、企業の「LINE」の活用促進のためのデータ連携の強化やソリューションの開発を推進します。

トレジャーデータは、これまでに国内外450社以上に顧客データ基盤「Treasure Data CDP」を提供し、利用企業のデータ活用推進をサポートしています。各々の利用企業が管理する「Treasure Data CDP」には、デジタル広告やメール配信、アプリプッシュ通知、「LINE」へのメッセージ配信といったCRM活動のための顧客データが収集・保管されています。トレジャーデータとLINEは、「Treasure Data CDP」内の顧客データと、ユーザーの同意を得てLINEが取得したデータをかけ合わせた分析による顧客インサイトの抽出や、有効なメッセージ・広告配信を行う仕組みの提供に向け、データクリーンルームソリューションの共同開発を行います。この仕組みにより、実購買データやオフラインコンバージョンへの広告貢献の可視化が可能になります。また、個人情報保護法等の関連法令を遵守した上で、事前に利用者から同意取得を行なったデータを分析に活用するため、個人のプライバシー保護と企業のマーケティングニーズの両立を実現することが可能です。

加えて、「Treasure Data CDP」とLINEのマーケティングソリューションのデータ連携を容易にするためのAPI開発を行います。既に提供を行なっている、「LINE広告」へ広告配信セグメントデータを連携するAPIなどに加えて、「LINE広告」のコンバージョンAPI、「LINE公式アカウント」に対して、顧客データを連携するためのAPIを開発し提供します。さらに、「LINE」のユーザーIDの活用普及や企業の顧客IDとの連携を促進するためのノウハウ提供と新規のソリューション開発に向けた検討を開始します。

ブラウザやモバイルOS の技術仕様の変化、プライバシー関連の法令改正に伴い、従来デジタルマーケティングで活用されてきた3rd Party Cookieや広告識別子の活用が難しくなる中、企業は顧客との接点を自社サービスで築き、顧客データ活用を行うことで顧客一人ひとりに最適な体験を提供し、顧客からの信頼を醸成することが求められています。トレジャーデータは企業がクッキーレス時代のマーケティングやCRMを行っていく上で重要なプラットフォームとなっているLINEと共に、企業の顧客データの活用価値を高め、プライバシー保護とマーケティングニーズを両立するマーケティング基盤を構築します。また、各領域の事業者と連携することにより、あらゆる場所で「LINE」が活用され、ユーザーの利便性が向上するサービスの提供を目指します。

＜トレジャーデータとLINEによる提供ソリューション概要＞

「Treasure Data CDP」の利用企業は、顧客の獲得から、顧客エンゲージメントの獲得までの一連のジャーニーを通じて、「LINE広告」・「LINE公式アカウント」に対して、特定の顧客セグメントのデータを、追加のシステム開発なしで連携することが出来ます。また、トレジャーデータは「LINE」のユーザーIDと企業が自社で発行する顧客IDを紐付けて、より正確なメッセージを配信を可能にする技術ノウハウの提供も行っています。今後はData Clean Roomの共同開発に加えて、LINEの提供する幅広いサービスに対して、CDPを併せて活用するためのソリューション開発等を計画しています。

トレジャーデータ株式会社について

2011年に米国で設立したトレジャーデータは、市場の草創期よりCDP を提供しています。トレジャーデータが提供する「Treasure Data CDP」は企業のデジタルトランスフォーメーションに必要な顧客データ管理基盤であり、企業の顧客理解、顧客体験の最適化をサポートします。企業は既存の仕組みと「Treasure Data CDP」を連動させて、様々なデータを柔軟に収集、大規模かつセキュアに統合・分析することができます。「Treasure Data CDP」は、急成長中のCDP 分野でリーダーの地位を確立しています。日本、韓国、カナダ、韓国、インド、イギリス、フランス、ドイツを拠点に事業を展開しており、フォーチュン500やグローバル2000のエンタープライズ企業をはじめ、450社以上の顧客企業を有します。

日本法人については、2012年11月に設立し、事業開発および技術開発の拠点となっています