トレジャーデータ株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員：三浦 喬、以下 トレジャーデータ）がLINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：出澤 剛、以下 LINEヤフー）と共同で開発した「LINE データクリーンルーム for Client(以下、LDCR)」が、楽天インサイト株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長 渡邉 秀文、以下 楽天インサイト）が提供する顧客分析・広告効果測定ツール「R-DCR Brand Lift Survey for LINE」と連携を開始しました。
楽天インサイトは、「次世代型インターネットリサーチ」と「効果的なデジタルマーケティングのPDCA支援」を組み合わせたサービスを提供しており、単一パネルとしては業界最大規模となる約220万人のパネルを保有しています。同社はそのパネルから生み出されるリサーチデータに加えて、楽天グループが蓄積する行動ログデータに基づいた独自のサービスを提供してきました。2020年より、それらの行動ログデータの収集・統合、さらには外部プラットフォームとの連携のハブとして「Treasure Data CDP」を活用しています。この度、同社が提供を開始する「R-DCR Brand Lift Survey for LINE」により、LINE広告を利用する企業は、さらに深い顧客インサイト把握が実現でき、より精緻なマーケティング戦略の立案が可能となります。
トレジャーデータは、2022年、 LINEヤフー株式会社と包括的に提携し、LDCRを共同で開発しています。このLDCRは、広告媒体が保有する豊富なデータと、広告主が保有するデータをプライバシーに配慮された環境の中でかけ合わせた分析が可能であることに加え、分析結果から有効なセグメントを抽出し、広告配信やLINE公式アカウントでのメッセージ配信にも活用が可能です。今回、「Treasure Data CDP」間でのセキュアな接続が可能である点が評価されました。
具体的には、「R-DCR Brand Lift Survey for LINE」では、LINE広告を分析対象として、広告接触者のプロファイル分析、キャンペーンや素材毎のブランドリフト調査による広告効果測定に加え、クロスメディア分析、楽天グループが蓄積する購買データや検索データを掛け合わせた分析なども行うことが可能となります。また、LINE広告を利用する企業は、本ツールによって得られる、ターゲットのより深いプロファイルや新たなターゲット層を活用することで、ターゲティング精度の向上やプロモーション施策内容を検討することができます。
なお、2025年中には新たにLINE公式アカウントのキャンペーンを分析対象に追加し、さらなる拡充を行う予定です。トレジャーデータは、この度の連携をきっかけに、今後も同社との協業を強化し、多くの企業の顧客データ活用を加速させ、利用企業の事業成長を支援します。
「R-DCR Brand Lift Survey for Line」概要
- 概要：
- LDCRに楽天インサイトの調査データ(※1)などを掛け合わせ、顧客分析・広告効果測定を行う分析ツール
- 特長：
-
- 広告接触者のプロファイル分析、キャンペーンや素材毎のブランドリフト調査による広告効果測定に加え、クロスメディア分析、楽天グループが蓄積する購買データや検索データを掛け合わせた分析などが可能
- LINE広告を利用する企業は、本ツールによって得られるターゲットのより深いプロファイルや新たなターゲット層を活用して、ターゲティング精度の向上やプロモーション施策内容の検討が可能
- 主な提供サービス：
-
- ブランドリフト調査
- 広告接触者／反応者のプロファイル分析
※利用できるデータはユーザーの許諾取得済みのものに限ります。
URL：https://insight.rakuten.co.jp/digital_marketing/dcr_brand_lift.html
※1：楽天インサイト独自の大規模調査により構築したアスキングビッグデータ
トレジャーデータについて
Treasure Data, Inc.は2011年12月に米国で設立され、2012年11月には日本法人であるトレジャーデータ株式会社を東京に設立しました。日本を事業開発および技術開発の重要拠点として位置づけ、これまで国内外の企業のデジタル変革を支援してきました。
トレジャーデータは、世界をけん引する革新的な企業に向けて、高い信頼性と性能、そしてAIを軸としたアーキテクチャを融合した、エンタープライズ企業向けの「インテリジェント・カスタマーデータプラットフォーム（CDP）」を提供しています。安全性と柔軟な拡張性を備えた環境のもと、顧客一人ひとりに最適化された高度なパーソナライゼーションを実現し、企業の収益向上やマーケティングコストの最適化に貢献しています。
当社のCDPは、マーケティング、営業、カスタマーサービスなど顧客接点を担うすべての部門が、顧客データを最大の資産として活用できるよう支援します。現在、Fortune 500やGlobal 2000を含む世界中の400社以上の企業に導入されており、日本市場においては8年連続でCDP市場シェアNo.1（※）を獲得しています。
※出典：ITR 「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2025」 CDP市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2017〜2024年度予測）
Comments