トレジャーデータ株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員：三浦 喬、以下トレジャーデータ）が、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：出澤 剛、以下LINEヤフー）と共同で開発した「LINE データクリーンルーム、以下LDCR)」が、株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：勝 文彦、以下ロイヤリティ マーケティング）が運営する共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」のデータと連携し、ロイヤリティ マーケティングが「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」として12月10日より、販売を開始しました。
本サービスは、ロイヤリティ マーケティングが保有する共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の購買データと、LINE上の接触データを、トレジャーデータのセキュアな処理基盤であるLDCR上で連携することにより、広告主企業による購買効果の分析を可能にするものです。ロイヤリティ マーケティングが広告主企業の要望に応じて対象商品の購買データを連携します。ロイヤリティ マーケティングとLINEヤフーとのデータ連携契約をもとに、トレジャーデータの技術が組み合わされたことで、本サービスの販売が実現しました。広告主企業は、LDCR上でのPontaデータ利用に際して新たな個別手続きや追加の調整を行うことなく、LDCR上で広告主企業のLINE公式アカウントやLINE広告に関するデータに加えて、Pontaデータを分析に利用することが可能になります。
ロイヤリティ マーケティングでは、2024年11月より「Ponta Ads LINE分析機能」を通じて、同社がレポートを作成・納品する形式で購買分析サービスを提供していました。今回の新サービスでは、広告主企業がLDCR上でLINEのデータとPontaデータを活用し、広告主企業自ら購買効果を分析することが可能となります。これにより、プロモーション施策の即時的な評価と、次回施策への活用といったPDCAサイクルの高度化が実現します。
本サービスでは、LINEでの配信接触者と非接触者における購買行動の比較や、配信セグメント別の購買効果分析などが可能です。広告主企業は、どのセグメントがどのようなメッセージや広告に対して購買行動を起こしやすいかといった知見を得ることで、キャンペーン設計やセグメント戦略の高度化を図ることができます。
トレジャーデータは、Cookieレス時代におけるデータ活用の在り方として、個人を特定せずにデータを統合・分析できるLDCRの開発・展開を通じて、企業がプライバシーに配慮しながら高精度なマーケティング分析を実施できる基盤の提供に貢献しています。
今後もトレジャーデータは、ロイヤリティ マーケティングをはじめとするパートナー企業との連携を通じて、より多くの企業が自社データと外部データを活用し、マーケティングの最適化と事業成長を実現できる環境を提供していきます。
※本サービスは、個人情報を特定しない形でデータを連携しています。ロイヤリティ マーケティングは、Ponta会員規約および個人情報保護法、その他の法令・ガイドラインに則り、データ分析を行っています
※LDCRに連携したPontaデータは、個人を特定しない形でセキュアにデータ統合・分析しています。一定の期間経過後、連携したPontaデータはLDCR上から破棄されます
トレジャーデータについて
Treasure Data, Inc.は2011年12月に米国で設立され、2012年11月には日本法人であるトレジャーデータ株式会社を東京に設立しました。日本を事業開発および技術開発の重要拠点として位置づけ、これまで国内外の企業のデジタル変革を支援してきました。トレジャーデータは、世界をけん引する革新的な企業に向けて、高い信頼性と性能、そしてAIを軸としたアーキテクチャを融合した、エンタープライズ企業向けの「インテリジェント・カスタマーデータプラットフォーム（CDP）」を提供しています。安全性と柔軟な拡張性を備えた環境のもと、顧客一人ひとりに最適化された高度なパーソナライゼーションを実現し、企業の収益向上やマーケティングコストの最適化に貢献しています。
Treasure Data CDPは、マーケティング、営業、カスタマーサービスなど顧客接点を担うすべての部門が、顧客データを最大の資産として活用できるよう支援します。現在、Fortune 500やGlobal 2000を含む世界中の400社以上の企業に導入されています。
トレジャーデータホームページ
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