マーケターやCRM担当者が理解し、対応すべきプライバシー規制の要点

2022年3月に開催したセミナーをオンデマンドでご覧いただけます。

2022年4月から全面施行された「改正個人情報保護法」に対して、マーケターやCRM担当者が理解すべきプライバシー規制の要点は何でしょうか？

森・濱田松本法律事務所の田中浩之弁護士をゲストに迎え、法改正のポイントと、実務においてよくある疑問について解説いただきました。

1. 個人情報保護法改正の全体像
2. 電気通信事業法の改正の動き
   
   • 個人情報保護法よりも踏み込んだCookie規制の条文案
   • Cookieポリシーの見直しが必要になる
3. アナリティクスツールや広告配信連携の際の注意点は？
   
   • 個人関連情報について再確認しよう
   • 情報の「直接取得」と「第三者提供」のケーススタディ
   • 「個人データとして取得する」とは
4. 法改正でプライバシーポリシーの修正は必要か？
5. 海外に個人情報を保管しても問題ないか？
   
   • 外的環境の把握とは
   • 外国にデータを保管する際に必要な準備
6. プロファイリング規制の状況
   
   • GDPRと日本法の規制の違い
   • 「不適正利用の禁止」とは
7. データクリーンルームを利用する際の注意点
   
   • 提供元基準説について
   • 同意管理と「委託」
   • なんでも「委託」で扱うことはできない
   • 「統計化されていればOK」ではない

ITmediaビジネスオンラインにて、本ウェビナーの一部が記事掲載されています。こちらもあわせてご覧ください。

＜スピーカー＞

田中 浩之

森・濱田松本法律事務所 / パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務、2014年ニューヨーク州弁護士登録。日本及びグローバル（欧州GDPR・米国CCPA等）の平時・有事の個人情報／データ保護規制対応案件を数多く手掛けており、日本企業の実情を踏まえたリスク・ベースド・アプローチによる助言を心がけている。知的財産、ITに関する紛争案件も数多く手がける。『60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門』（共著、技術評論社、2022年3月）、『令和2年改正個人情報保護法Q&A[第2版]』（共著、中央経済社、2022年1月）等著書多数