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2022年4月から全面施行された「改正個人情報保護法」に対して、マーケターやCRM担当者が理解すべきプライバシー規制の要点は何でしょうか？
森・濱田松本法律事務所の田中浩之弁護士をゲストに迎え、法改正のポイントと、実務においてよくある疑問について解説いただきました。
- 個人情報保護法改正の全体像
- 電気通信事業法の改正の動き
- 個人情報保護法よりも踏み込んだCookie規制の条文案
- Cookieポリシーの見直しが必要になる
- アナリティクスツールや広告配信連携の際の注意点は？
- 個人関連情報について再確認しよう
- 情報の「直接取得」と「第三者提供」のケーススタディ
- 「個人データとして取得する」とは
- 法改正でプライバシーポリシーの修正は必要か？
- 海外に個人情報を保管しても問題ないか？
- 外的環境の把握とは
- 外国にデータを保管する際に必要な準備
- プロファイリング規制の状況
- GDPRと日本法の規制の違い
- 「不適正利用の禁止」とは
- データクリーンルームを利用する際の注意点
- 提供元基準説について
- 同意管理と「委託」
- なんでも「委託」で扱うことはできない
- 「統計化されていればOK」ではない
ITmediaビジネスオンラインにて、本ウェビナーの一部が記事掲載されています。こちらもあわせてご覧ください。
新設の「個人関連情報」、規制を受けるケースとは？ 第三者提供は何がNG？ 弁護士に聞く：徹底解説！Cookie規制と法改正 – ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/01/news018.html
個人情報保護法改正で、マーケティングに欠かせない「プロファイリング」はどう変わる？：徹底解説！Cookie規制と法改正 – ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/14/news115.html
＜スピーカー＞
田中 浩之
森・濱田松本法律事務所 / パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務、2014年ニューヨーク州弁護士登録。日本及びグローバル（欧州GDPR・米国CCPA等）の平時・有事の個人情報／データ保護規制対応案件を数多く手掛けており、日本企業の実情を踏まえたリスク・ベースド・アプローチによる助言を心がけている。知的財産、ITに関する紛争案件も数多く手がける。『60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門』（共著、技術評論社、2022年3月）、『令和2年改正個人情報保護法Q&A[第2版]』（共著、中央経済社、2022年1月）等著書多数
